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Q&A

 

離婚

離婚
 
夫・妻から離婚を切り出されたが,離婚に応じないといけないでしょうか。
 離婚には,協議離婚の他,調停や裁判での離婚があります。
 協議離婚は,当事者で話し合って,離婚届に押印してこれを提出して行われるもので,当事者が合意して離婚届に押印しなければ,離婚となることはありません。
 また,調停での離婚や,裁判した上で和解手続で離婚する場合には,当事者の合意がなければ離婚になりません。
 これらの場合,離婚するか否かは,各当事者が自分自身で決めることができますので,「離婚に応じないと行けない」ということはありません。
 他方,裁判手続を進めていって,判決となった場合で,判決で離婚が認められた場合には,どちらかの当事者が離婚したくないといっても,(離婚届での代わりに離婚が認められた判決を市役所に提出すれば)離婚となります。
 判決で離婚が認められるかは,民法が定める離婚原因があるといえるか,によって決まります。
 
離婚する際に決めておかなければならないことはどのようなことでしょうか。
 離婚する際には,相手方に対して,①慰謝料,②親権,③養育費,④財産分与の請求ができます(ただし,要件が備わったときのみ。)。
 ①慰謝料は,相手方に不貞行為があるような場合に認められます。一般的には300万円程度が多いようです。
 ②親権は,未成年の子がいる場合に決めなければなりません。子が小さければ,母親が親権者となることが多いようです。しかし,母親に養育の能力がなければ,父親になることもあります。子の年齢が比較的高ければ,子の意思が尊重されます。ただ,親権は,親の権利というよりも,義務ですので,親権者となった以上は,その義務を果たさなければなりません。
 ③養育費は,未成年の子がいる場合に,子を監護しないこととなった親から,監護する親に対して,支払われるものです。両親が離婚しても,どちらも親にも子を養育する義務があります。したがって,養育費は支払わなければなりません。ただ,実際には養育費の支払いを取り決めても,収入が少ないことなどを理由に,支払ってもらえないことも多いようです。なお,養育費の金額は,双方の収入状況などから決められます。
 ④財産分与は,婚姻期間中に形成された財産の分割を求めるものです。民法は,夫が働いて収入を得て預金したものでも,それは妻が家事などをしているからこそできたものだ,だから婚姻期間中に作られた財産は,夫と妻の共有と考えています(名義にかかわらず)。そのため,離婚する際には,夫名義の財産の2分の1を妻に,妻の名義の財産の2分の1を夫に分与する必要があります(事例によっては2分の1ではないこともあり得ます。)。
 財産分与は,妻が不貞行為をしたために離婚する場合でも,夫に対して財産分与を求めることができます。悪いことをしたかどうかということと,財産を分けるということは直接関係しません。
 
離婚の際の約束をする方法
 離婚の際に,慰謝料や親権者,養育費,財産分与などを決めておくには,どのような方法があるのでしょうか。当事者間の単なる書面でもいいのですが,約束が守られなかったときのことを考えると,少なくとも公正証書にする必要があるでしょう。公正証書は,各地にある公証役場で作成することができます。
 約束の内容を公正証書にしておくと,養育費などを支払ってくれなかったとき,強制執行をすることができます。
 調停手続や判決,和解などで取り決めた内容も,(金銭の支払いなどの約束について)守られないときは強制執行をすることができます。
 養育費など,長期間にわたる支払いの取り決めをする場合には,調停や裁判で決める場合を除いて,公正証書を作成しておくのが良いといえるでしょう。
 
別居後,離婚までに請求できるものにはどのようなものがありますか。
 離婚はしていないが,別居している場合には,妻から夫に対して,婚姻費用の分担を求めることができます(夫よりも妻の収入の方が多いときは夫から妻に対して求めることもあり得ます。)。
 婚姻中は,夫婦は金銭面でも助け合って生活しなければなりません。そのため,別居中も収入がない(少ない)妻に対して,収入を得ている夫が生活費を支払わなければならないのです。いくら支払う必要があるかは,双方の収入などによって異なります。
 
養育費は放棄すると約束したらもう請求できないのでしょうか。
 子を引き取った妻が,夫と離婚の際に養育費はいらないという合意をした場合,養育費は請求できないのでしょうか。
 養育費は,子を養育するという両親の義務の表れであり,子に対する義務という側面もありますので,妻(母親)がいらないという合意をしたからといって,全く請求できなくなるわけではありません。
 
いったん決めた養育費の増額や減額はできるのでしょうか。
 離婚の際に養育費の金額を決めた場合でも,その後の事情により変更することもできます。たとえば,子が公立中学校を卒業した後,私立高校へ進学した場合,高校へ進学せずに就職した場合などが考えられます。私立高校へ進学した場合のように,教育費が増加したような場合には,増額されることになるでしょうし,就職したような場合には,養育費の支払いは停止されることになるでしょう。
 また,子を引き取った母親が再婚し,再婚相手と子が養子縁組したような場合にも,養育費は減額されるか,停止されるものと思われます。養育費を支払っていた父親が再婚し,再婚相手との間に子ができた場合や,父親の収入が減少したような場合も,減額される場合があると思われます。
 養育費の増額や減額を求めるためには,当事者で話し合いをするほか,調停手続を利用する方法があります。調停手続で合意できない場合には,審判手続へ移行し,審判官(裁判官)が妥当な養育費を決定します。
 
浮気をした夫(妻)に子を面会させなければならないのでしょうか。
 子との面会交流は,正当な理由がない限り拒否できません。離婚の原因が妻の浮気のような場合にも,妻(母親)への面会交流を拒否することはできません。
 養育費を支払うべき父親が養育費を支払わない場合にも,面会交流は拒否できません。ただ,子への義務である養育費を支払わないのに,面会だけさせてほしいというのは,虫が良すぎるではないか,とは思います・・・。
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